EC事業も補助対象になるから、現段階で簡単にまとめておくぽ！！
目次
キャッシュレス・消費者還元事業って？
2019年10月より、消費税率が10%へ引き上げられるのに伴い
国が実施する需要平準化対策を行う事業のことです。
内容としては、消費税率引上げ後の9ヶ月間に限り
中小・小規模事業者によるクレジットカードなどのキャッシュレス決済での
ポイント還元を支援するというもの。
キャッシュレス・消費者還元事業の支援内容は？
キャッシュレス・消費者還元事業の詳しい支援内容は以下の通りです。
- 実施期間
2019年10月1日(火)～2020年6月30日(火) - 対象事業
原則として中小企業基本法上の中小企業 - 補助内容・メリット
端末本体、設置費用などが無料。決算手数料3.25%以下。実施期間中は国がその1/3を補助。
ただしフランチャイズチェーン等については、端末本体や設置費用、加盟店手数料の補助はナシ。 - 決済手段
クレジットカード、デビットカード、電子マネー、QRコードなど、一般的な購買に繰り返し利用できる電子的決済手段
日本の金融機関の口座を利用する決済サービスといった、
日本に居住する者を対象とする決済サービスでないと利用できないなど、色んな要件があるので注意するぽ！
キャッシュレス・消費者還元事業の対象事業者の条件
キャッシュレス・消費者還元事業の対象事業者になり
ポイント還元の支援を受けるためには、以下、2点の条件を満たしている必要があります。
- キャッシュレス・消費者還元事業の対象事業に該当している
- 決済事業者がキャッシュレス・消費者還元事業に参加している
それでは、対象事業とは何なのか、事業に参加している決済事業者はどこなのか
それぞれ詳しく確認していきましょう！
キャッシュレス・消費者還元事業の対象事業
中小・小規模事業者の定義
【中小・小規模事業者の定義】
業種 資本金の額又は出資の総額 常時使用する従業員の数 製造業その他 3億円以下 300人以下 卸売業 1億円以下 100人以下 サービス業 5,000万円以下 100人以下 小売業 5,000万円以下 50人以下 ※１）旅館業は資本金５千万円以下又は従業員200人以下、ソフトウェア業・情報処理サービス業は資本金3億円以下又は従業員300人以下とする。
※２）資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に１００％の株式を保有される中小・小規模事業者は補助の対象外とする。
※３）事業協同組合、商工組合等の中小企業団体、農業協同組合、消費生活協同組合等の各種組合は補助の対象とする。
※４）一般社団法人・財団法人、公益社団法人・財団法人、特定非営利活動法人は、その主たる業種に記載の中小・小規模事業者と同一の従業員規模以下である場合、補助の対象とする。
中小・小規模事業者の定義に該当する場合であっても、登録申請時点において、確定している（申告済みの）直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える中小・小規模事業者は対象外です。
補助の対象外となる事業者・取引
【補助の対象外となる事業者】
- 国、地方公共団体、公共法人
- 金融商品取引業者、金融機関、信用協同組合、信用保証協会、信託会社、保険会社、生命保険会社、損害保険会社、仮想通貨交換業者
- 風営法上の風俗営業（※一部例外（注）を除く）等
- 保険医療機関、保険薬局、介護サービス事業者、社会福祉事業、更生保護事業を行う事業者
- 学校、専修学校等
- 暴対法上の暴力団等に関係する事業者
- 宗教法人
- 保税売店
- 法人格のない任意団体
- その他、本事業の目的・趣旨から適切でないと経済産業省及び補助金事務局が判断する者
（注）①旅館業法上の許可を受け旅館業を営む事業者、②食品衛生法上の許可を受け、生活衛生同業組合の組合員であり、料金の明示、明細の交付など会計処理を的確に行うことについて組合の指導を受けた旨の確認を得て飲食店を営む事業者
【補助の対象外となる取引】
- 有価証券等、郵便切手類、印紙、証紙、物品切手等（商品券、プリペイドカード等）
- 自動車（新車・中古車）の販売
- 新築住宅の販売
- 当せん金付証票（宝くじ）等の公営ギャンブル
- 収納代行サービス、代金引換サービスに対する支払い
- 給与、賃金、寄付金等
- その他、本事業の目的・趣旨から適切でないと経済産業省及び補助金事務局が判断するもの
キャッシュレス・消費者還元事業の参加予定の決済事業者
どの決済サービスが対象になるかは、その決済サービスを提供する決済事業者が
この事業に参加しているかどうかで決まります。
キャッシュレス・消費者還元事業に参加登録を済ませている決済事業者は
経済産業省が公表していますので、チェックしてみてください。
2019年4月25日現在で確認してみると
VISA・MASTER・AMEXなどのクレジットカードや
楽天EdyやQuickPayなどの電子マネーサービス
PayPayやLINE Pay、楽天PayなどのQRコード決済サービスなど
一般的なキャッシュレス決済サービスの名前が並んでいます。
ただし、決済事業者によって対応しているサービスは異なりますので
詳細は経済産業省のページで確認してください。
経済産業省「キャッシュレス・消費者還元事業」
加盟店向け決済サービスのリスト
今後のスケジュール
| 5月中旬 | 中小店舗の参加登録スタート |
|---|---|
| ↓ | |
| 7月下旬 | 本事業の対象店舗公表 |
| ↓ | |
| 9月 | 本事業対象店舗による統一ポスター等の掲示スタート |
| ↓ | |
| 10月 | 制度スタート |
中小店舗のキャッシュレス・消費者還元事業への参加登録は決済事業者が代行で申請してくれます。登録完了まで時間がかかる可能性があるので、余裕をもって早めに申し込みましょう。
キャッシュレス・消費者還元事業のまとめ
対象になる事業者・サービスはどれか、自社のショップが対象になるのかなど
確認する点は多いですが、事業者だけでなく消費者にもメリットのある制度です。
対象店舗になれば、それだけで集客力アップも見込めますので
ぜひ参加登録したいところですね！
元号改正や消費増税など、大きな改変がたくさんある2019年。
情報をしっかりキャッチして、ユーザにもメリットを与えられる運営をしていきましょう！
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