【違反点数制度】意外と知らない楽天市場の禁止行為⑤《必須記載事項-前編》

“意外と知らない楽天市場の禁止行為”シリーズも
なんと今回で番外編を含めて６回目となりました。

楽天市場で販売を行う際、何に気をつけなければいけないか
少しでもわかりやすくお伝えできているでしょうか？

今回のテーマは「必須記載事項」です！

テーマ的にグッと難しくはなってきますが、
ひとつずつじっくり確認していきましょう。

楽天市場の必須記載事項

まず大前提として、楽天市場で物品の販売を行う場合
「必須コンテンツならびにナビボタン」とするよう定められている
以下の項目から確認していきましょう。

会社概要ページや決済配送方法ページは
楽天Goldで独自に作成したページで代用することも可能です。

ただし、
こちらも運営主体と返品に関する情報は必須とされていますので
Goldでトップページを作成する場合は注意しておきましょう。

なお、物品の販売を行わない代行サービスや通信講座については
「会社概要ページ」と「楽天TOPへ戻るボタン」のみ必須です。

必須記載事項に特に注意が必要な商品ジャンル

ここからは商品ジャンルごとの必須記載事項です。

薬機法関連商材（医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器、健康食品等）や
食品、酒類、中古品、海外輸入品など
販売するにあたって法律の絡んでくる商材については
特に細かく必須記載事項が定められています。

商材によって必要な記載事項が変わってきますが
今回は薬機法関連商材に絞って、おさらいしていきましょう。

「薬機法関連商材」とは？

健康食品や化粧品などは、楽天市場の中でも特に販売が多い商材ですね。

薬機法関連商材として、必須記載事項の対象になっているジャンルは

上記の通りで、共通のルールが設けられています。

必須記載事項は、各ガイドラインで
商品説明文へテキストにて記載と明記されています。

必須記載事項を画像として表示しているショップさんも稀に見かけますが
画像化は不可とされていますので、注意しておきましょう。

商品区分について

必須記載事項に付き物なのが「商品区分」です。

商品区分は必須記載事項の中でも重要な要素ですが
きちんと表記されていないショップさんもまだまだ多く見かけます。

特に忘れがちな商材について、この機会に少し掘り下げてみましょう。

健康食品

健康食品は、法律上これといった定義がありません。

「健康の保持増進に資する食品として販売・利用されるもの」
として覚えておきましょう。

サプリメントやダイエット食品などが代表的な健康食品です。

また、主目的が「食べること」ではないもの（青汁・酵素ドリンクなど）は
食品ではなく健康食品に分類されます。

商品区分には「健康食品」と明記するのが良いですが、一部商品に例外があります。

保健機能食品

健康食品の分類で注意が必要なのが、保健機能食品です。
保健機能食品とは「体の生理機能を調整する働きの表示ができる食品」のことです。

国が定めた基準に従って食品の機能を表示できますが
医薬品とは異なり、病気の治療や予防のために摂取するものではないので
こちらも注意が必要です。

保健機能食品に該当する
「特定保健用食品」「栄養機能食品」「機能性表示食品」は
商品区分にも、それぞれ【どの機能性食品であるか】を明記する必要があります。

化粧品

続いては「化粧品」です。

化粧品として分類されるのは

こういった商品になります。

基本的に「肌に直接使用する目的のもの」として覚えておきましょう。
※医薬品・医薬部外品も該当するので、一部例外も存在します。

またマニキュアやジェルネイルのように「爪に直接塗るもの」でも
商品区分が「化粧品」「雑貨」と混在している場合があります。

この場合は、化粧品としての届出がされているのであれば区分が必要で
それ以外（区分が「雑貨」の場合など）は、必須記載事項の記載は不要です。

ただし、区分が「化粧品」でない商品は
薬機法に該当する化粧品的な効果・効能が標ぼうできませんので、注意が必要です。

医薬品

医薬品の商品区分には、発毛剤や目薬、風邪薬など
一般的に販売されている市販薬が該当します。

医薬品を販売する場合は、取り扱い前に楽天の審査が必要となりますので、
別途「医薬品（第1類医薬品）取扱いに関するガイドライン」を確認しておきましょう。

医薬部外品

医薬部外品は「化粧品」と「医薬品」の中間に存在する区分です。

有効成分が表記される商品で、代表的なものは
育毛剤、除毛剤、デオドラント用品、美容クリームなどが該当します。

いずれも一見、化粧品と見分けが付かないものが多いですが
「効果・効能の表記」が医薬部外品と化粧品を仕分ける要素になりますので
ポイントとして覚えておきましょう。

医療機器

医療機器は、薬機法第２条第４項において以下のように定義づけられています。

人若しくは動物の疾病の診断、治療若しくは予防に使用されること、又は人若しくは動物の身体の構造若しくは機能に影響を及ぼすことが目的とされている機械器具等（再生医療等製品を除く。）であって、政令で定めるものをいう。

引用：医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律　第二条４項

楽天市場で販売されている商品としては
カラコンを含むコンタクトレンズ全般、家庭用マッサージ器（マッサージチェアなど）、
治療器、体温計、血圧計などが該当します。

こちらは、商品区分以前に、使用目的が医療機器的用途であるにも関わらず
医療機器として薬機法上の承認・届出等がなされていない商品の販売は禁止されています。

特にコンタクトレンズは、高度管理医療機器としての承認を得ていない場合、
違反点数制度の加点対象となりますので注意が必要です。

まとめ

今回は「薬機法関連商材」の、特に商品区分に絞って紹介しました。

最近はサプリメントやダイエット食品などを中心に
薬機法に絡んだ違反箇所の取り締まりが厳しくなってきている印象です。

あまりにも露骨な違反の場合、
違反点数制度の加点だけでなく行政指導が入る可能性もありますので、
薬機法関連商材を取り扱う際は細心の注意を払いましょう。