最大50万円交付！ネットショップ出店に使える「小規模事業者持続化補助金」とは？

2019年4月25日、平成30年度第2次補正予算
「小規模事業者持続化補助金」の公募が開始されました。

小規模事業者と対象が限定されますが、
新商品の開発や販路開拓等にかかる費用の一部を国が負担してくれる制度です。

楽天市場やYahooショッピング等のネットショップの新規出店も補助対象になります。

今回は「小規模事業者持続化補助金」についてご紹介していきたいと思います。

「小規模事業者持続化補助金」とは

小規模事業者が、日本商工会議所もしくは全国商工会連合会の助言で経営計画を作成し
その計画が採択されれば最大50万円の補助金が交付されるという制度です。

「小規模事業者」とは

小規模事業者の定義は、5人以下または20人以下となっており、
業種によってその人数は変わります。

商業・サービス業 （宿泊・娯楽業除く）	常時使用する従業員の数が5人以下
サービス業のうち 宿泊業・娯楽業	常時使用する従業員の数が20人以下
製造業その他	常時使用する従業員の数が20人以下

補助対象となる事業

経営計画に基づいた販路開拓等の取り組みや、
あわせて行う業務効率化（生産性向上）の取り組みが補助の対象となります。

平成29年度には、スマホページ開設や、ヤフーショッピング新規出店が
補助対象として採択された事例があります。

小規模事業者持続化補助金交付までの流れ

1. 経営計画を作成。
2. 最寄りの日本商工会議所や全国商工会連合会に相談に行く。
3. 公募期間内に補助金事務局に申し込み、審査を受ける。
4. 補助金事務局よる審査　※採択されたかった場合、補助金は貰えません。
5. 事業を実施し、補助金事務局に結果を報告する。
6. 補助金事務局から補助金が交付される。

小規模事業持続化補助金の公募期間

【公募期間】
平成31年4月25日(木)～令和元年6月12日(水)

2019/5/17現在、日本商工会議所のみの公募となっており
全国商工会連合会からの公募は行われていません。

町村区域の小規模事業者は、全国商工会連合会からの公募が開始されるまで
補助金の申し込みはできません。

小規模事業持続化補助金の補助率・補助金額

補助率	補助対象経費の2/3以内
補助上限額	50万円

補助対象となる事業費が75万円以上の場合、50万円までの補助となり
75万円未満の場合は、2/3の金額が補助金額となります。

小規模事業持続化補助金の実績報告書

補助事業が採択され、補助事業を実施した後、
実績報告書および支出内容のわかる関係書類の作成が必要になります。

作成した書類は、定められた期日までに補助金事務局に提出することになります。

小規模事業持続化補助金のまとめ

申込書類準備や採択後の報告書の提出など、面倒な作業がありますが、
商工会議所または商工会の相談員からの助言、支援を受ける事ができるため、
補助金の獲得だけではなく、事業を客観的に見直す機会が作れます。

補助金交付には審査があり、だれもが補助金を受けられるわけではありませんが
対象となる事業者様はチャレンジしてみてはいかがでしょうか？