『オリンピック』が使用NG！？無許可使用が禁止されている五輪関連の知的財産

なぜネットショップで「オリンピック」が使えないか

オリンピック・パラリンピックに関連するマークやマスコット、エンブレム、ロゴ
そのほか関連する略称や文言についてもは、知的財産権で保護されています。

とはいえ、「知的財産権」と聞いても
なかなかすぐにピンと来るものではありませんよね。

知的財産権は
特許権、著作権、商標権、実用新案権、意匠権など
創作物の種類によって設けられた複数の権利の総称です。

オリンピック・パラリンピックに関する知的財産とイメージは、
日本国内では「商標法」「不正競争防止法」「著作権法」等により保護されています。

企業で使用する場合は、原則として
IOC（国際オリンピック委員会）やIPC（国際パラリンピック委員会）と契約した
オリンピック・パラリンピック大会のパートナー企業のみに認められています。

無許可での使用が禁止されている知的財産

IOC/IPC又は組織委員会とパートナー契約を結んでいない場合、
以下のような知的財産を利用することができません。

「オリンピック」「パラリンピック」だけでなく
国際的なスポーツの祭典である「ワールドカップ」でも同様の規制が設けられています。

世界の注目が集まり、大きく経済の動く機会だからこそ
年々こういった取り締まりが強化されています。

ですが、せっかくのオリンピックイヤー。

来る2020年に向け、アンブッシュ・マーケティングとならない工夫で
来年ならではの商品やサービスを考えてみてはいかがでしょうか。